相続税対策には納税対策と減税対策の2つがある

相続税対策といっても、納税対策と減税対策の2つがあることをご存知でしょうか。前者はいかにして納税資金を準備するかという対策、一方、後者はできるだけ納税額を減らすという対策です。いずれもネットや書籍で簡単に調べることができますが、どうしても誰かに相談したいという方は、税のプロフェッショナルである税理士に相談するとよいでしょう。以下では、比較的取り組みやすい減税対策についてご説明していこうと思います。

贈与税の基礎控除額110万円を利用して減税しよう

相続税は累進課税といって、課税対象である相続財産が大きければ大きいほど納税額も大きくなるという仕組みになっています。ということは、課税対象である相続財産を減らせば納税額も小さくなるので、いかにして相続財産を減らすかが、減税対策のテーマということになるわけです。誰にでもできる簡単な減税対策の1つに、生前贈与という方法があります。贈与は受け取った人に贈与税が発生するのですが、年間110万円以下であれば申告が不要なんです。この110万円の基礎控除額をうまく利用するとどうなるでしょう。勘のいいあなたはもうお気づきかもしれません。毎年コツコツ相続人に110万円贈与し続ければ、10年で何と1100万円も相続財産を減らせるんです。相続財産が減れば納税額も減るというわけです。

生命保険の非課税枠を利用して減税しよう

もう1つ誰にでも簡単にできる減税対策をご紹介しましょう。それは生命保険の非課税枠を利用するという方法です。生命保険を相続人が受け取ると相続税が発生するのですが、「500万円×相続人の数」については非課税となります。たとえば相続人が3人の場合、500万×3人で1500万円が非課税となるわけですね。これも先ほどの生前贈与と同じで、相続財産が1500万円分減るので納税額も減るという理屈です。そのほか減税対策としてアパートを建てたり、小規模宅地の特例を利用したりする方法もありますが、これらは上記の2つの対策よりも一気にハードルが上がるので、自分で判断するのはちょっと危険。税理士に相談することをおすすめします。

税理士による相続税相談では、専門的な知識を持ったプロならではのアドバイスが受けられるため、疑問点の解決などに役立ちます。